大橋 佳明

30歳に税理士登録を行い税理士業界で実務経験を積んでいく中で、今の知識だけでは本質的な経営サポートはできないと経営者との現場での会話の中で実感する日々が続いていました。社会人の学び直しの場として京都大学大学院で経営学を学ぶ機会を得てもそれだけでは知識量が足りないと感じていた中、弓削理事長から問題解決倶楽部の入塾のお誘いを頂きマーケティングの分野を学び始めたのがマーケティング税理士となるきっかけでした。

知識の量は勿論重要ですが、知識の質として学問の領域を広げることの重要性を当時から感じていました。得意分野に特化した「スペシャリスト」としてではなく、自ら学ぶ機会の無かった新しい分野を幅広く学び実践していく「ゼネラリスト」としての位置づけを私自身は意識していました。マーケティングの分野は税務や会計の専門領域から離れ、経営学のみならず歴史・文学・芸術・脳科学・心理学・統計学・地政学・哲学・宗教などの知識を通じて多角的な視野で俯瞰して観ることができることで本来の会計専門家（税理士や会計士など）のサービス範囲の範疇を超えた多方面のサービス提供に繋がることを学びを通じて実感しました。弓削理事長のマーケティング研修を6年近く受講したことで自然と一般的な会計専門家としての視点から離れてマーケティングスキルを持ち合わせた経営アドバイスが徐々にできるようになる事を実感するようになりました。

会計専門家は法令や基本通達などを通じて答えを見つける当てはめのスキルは国家試験や会計税務の実務などを通じて日々鍛えられますが、マーケティングの分野は明確な答えがない領域に対して問題解決を図るという意味で根本的にアプローチの過程が違います。その答えが無いながらも身に着けた知識や現場経験を徐々に積み上げていく中でスキルとして磨き上げられることがマーケティングの世界における面白さでもあります。地道でありながら徐々に他の会計専門家とは違った差別化された得意分野を身に着けるための過程は大変な部分はありながらも、自身の成長を実感できる充実した日々に繋がることもマーケティング税理士になることへの１つの魅力であると感じています。

AI全般の著しい普及により税理士に求められるニーズは大きく変化したと実感しています。私は理系専攻の流れからエンジニアとして社会人のキャリアをスタートした経緯もあり、IT分野の著しい変化は税理士業界にどのような影響を及ぼすのかを早い段階からイメージ化できていました。AIに代替できない領域を税理士にも求められる時代だからこそ、時代が経過しても決して色褪せることの無い不変的な社会的ニーズとしてマーケティングを得意分野として兼ね備える税理士は今後のキャリアだけに留まらず、自分自身の人生の生き方にも影響を及ぼすものと実感しています。経営者は会計や税務の分野から離れた経営全般のアドバイスを求める傾向が年々強くなる時代だからこそ、会計専門家の専門分野のジャンルに留まらず、深層心理の視点も踏まえて経営者がどのようなアドバイスを求めているかを推察し、その期待に随時応えられるようなスキルや経験を積み重ねることの重要性について改めて実感しているところです。

会計と税務の分野とは全く関係のない専門外まで知見を広げ、経営者の抱える問題などのニーズを解決するため、拡張した得意分野から必要な部分を取り出して経営者にわかりやすく編集・加工した情報を提供するスキルを身に付けるようになったことは、私自身にとって大きな武器であると感じています。例えば、クライアントの組織内改革を行いたいという課題がある場合、経営者としての意思や決断を行うためのベースとして「哲学」の分野が役に立ち、従業員に経営方針を浸透させるにあたり人間が本能として兼ね備えている部分について考えるにあたっては「歴史（文化人類学）」や「脳科学」「心理学」などが役に立つなど、学問分野の範囲を広げることがこれまでの経験上では結びつかなかった有用なアドバイスへと繋がります。学習分野を広げることだけでも経営者の未来を変えるきっかけへと繋がることが実感できると同時に、今後一層その重要性を経営者に限らず、同業である会計専門家にも広げていくことが我々の使命でもあると考えています。

このページをご覧いただいている経営者の方は税理士や会計士を始めとした会計専門家に対し普段から何を求めているでしょうか？「どうすれば商品を消費者に知ってもらうことができるのだろうか？」「どうすれば会社の経営方針を従業員にも理解してもらい浸透させることができるのだろうか？」。経営者の悩みはこれだけに留まらず多方面にも及ぶものですが、商品の認知に関する問題について提起するにしても、一般的な会計専門家からのアドバイスとしては「商品を売る必要があるので試算表の売上高を伸ばすように努力しましょう。」と会計的なアプローチのみに留まり、その問題を解決するための具体的なアプローチは経営者自身で考えないといけない、これが実情ではないでしょうか。この問題提起について、例えば会計や税務などの専門分野の情報は参考にしつつも、具体的な販売方法（プレスリリースやECサイトの構築など）をベースとした経営アドバイスができる会計専門家が身近にいれば経営の未来が変わる可能性があります。マーケティングスキルを実装した会計専門家が経営参謀としてそばにいてくれることは経営者にとって大変心強いものであると感じられるのではないでしょうか。

税理士は年々高齢化の一途を辿っています。60代以降の税理士は全体の50％超を占めますが、その多くは国税OB出身ですので税務の分野に特化したスキルを備えたいわゆるスペシャリストとしての税理士ということになります。マーケティングにおいて、知識だけに留まらず現場経験のあるマーケティングスキルを兼ね備えたいわゆるゼネラリストとしての税理士が求められるとなれば知識と現場経験を積み重ねていることが必要となりますが、年代別分布だけ見てもそのスキルを持った税理士自体が全国規模で見ても非常に少ないということになります。日本マーケティング税理士協会でマーケティング税理士の資格を付与された税理士が今後も将来に渡り重宝される存在となることと同時に、当協会を通じてマーケティングの知見をもった会計専門家にまずはご相談することで1人でも多くの経営者の未来が変わることに貢献できるものと考えています。

経営者にとって会計専門家は身近な存在であることは当然のように認知されていますが、その前提は税務申告や記帳代行などを代表とした税務や会計の分野における専門性の高さにより成り立っています。しかし、近年はAI分野の著しい発展により会計分野はクラウド会計サービスの活用などにより自社で完結できることが容易となり、税理士しかできないものと誰しもが思っていた法人税申告書や相続税申告書などの税務分野でさえもご自身で作成できる納税者向けの申告書サービスの提供が当たり前となった時代へと突入しています。

そのような昨今で「会計専門家に求められる役割とは一体何だろうか？」と全国の税理士が考えるようになったわけですが、「会計専門家である先生は具体的にどのような経営サポートをされていますか？」と質問すると、ご自身の言葉で明確な内容で回答できる会計専門家は全国規模で見ても殆どいないのではないでしょうか。日常の業務である試算表や決算申告書の作成など会計と税務をスタートとしたアプローチしかできないのであれば、そうなってしまうのは当たり前の話で「売上高が少ないので頑張って売上を伸ばしましょう」といった会計視点のアプローチのみでは経営者が抱える本質的な問題解決には結びつかないのです。管理会計などをスタートとしたパッケージ商品を通じた経営アプローチを図る会計専門家も増えましたが、蓋を開けてみれば会計の視点に留まったサービスで本質的な問題の解決には繋がっていないことが多いのが実情です。

マーケティングという分野となると会計専門家には縁の無い専門外の分野と思われる方が多い印象ですが、難しく考えすぎず、もっと身近な視点から物事を考えてみるとマーケティングは意外と身近な存在であるということに気付くことができます。例えば、近年は社会情勢の変化により「地政学」の分野が注目されていますが、国際紛争の影響で世界は勿論のこと日本国内だけで見ても物流に及ぼす影響は以前より大きなものとなりました。いま進行形で行われる国際紛争が続くことで、クライアントでは物流を通じてどのような影響を及ぼすのだろうか？そのような視点で社会情勢に興味を持ってクライアントの立場になって経営者と一緒に悩んで考えあげるということがマーケティングの視点で見た問題解決への切り口へと繋がるのです。

こういった経営者の抱える問題を解決するためのきっかけとして問題解決倶楽部が提供するマーケティングに関するカリキュラムは非常に有効的であると感じています。問題解決倶楽部ではマーケティング分野の知識などを体系的に理解することを通じて、クライアントとの日々のやり取りの解像度が高まることに繋がります。新しい分野の学びを楽しく取り組める会計専門家には、今後ますます明るい未来が待っていると実感しています。マーケティングのスキルを兼ね備えた会計専門家と共に学び、クライアントと一緒に悩みながら経営者の経営参謀となれるよう、日本の経営者の未来を変える活動を一緒に行うことができることを楽しみにしています。