MESSAGE
臨床会計専門家として会計とマーケティングの融合から中小企業の未来を拓く
一般社団法人日本マーケティング税理士協会監事の吉川晃史(よしかわ こうじ)です。普段は関西学院大学商学部の教員として管理会計論や意思決定会計論の研究・教育を行いつつ、公認会計士・税理士として現場の実務も見聞きしております。
私たちが目指すのは、単なる税務処理や数値の集計にとどまらず、マーケティングをはじめとする戦略と経営管理を会計と融合させ、中小企業の成長と黒字化を力強く支援する「経営参謀」としての会計専門職の育成です。

専門家としての私の歩み
私は京都大学経済学部を卒業後、あずさ監査法人での実務経験や海外での研究生活を経て、京都大学大学院にて博士(経済学)を取得しました。その後、大学で教鞭を執りながら、企業再生、事業承継、BCP(事業継続計画)の策定、管理会計の変革など、中小企業経営の現場に関わってまいりました。
私は、現場に入り込んで経営者や専門家とともに課題解決にあたる「臨床会計学」を研究の軸の一つとして、学問としての知識(科学知)と現場の知恵(実践知)を架け橋する「臨床的知識」の創出や解明に取り組んでいます。
従来の中小企業支援や管理会計研究では、教科書的な会計理論(科学知)を一方的に現場へ適用しようとしてもうまく機能しないケースが少なくありませんでした。また、現場で培われた経験や勘(実践知)だけに頼る経営にも限界があります。臨床会計学は、この両者のギャップを埋めるアプローチです。
具体的には、会計専門職が単なる数値の集計者にとどまらず、マーケティングや生産管理などの経営知識を携えて現場の「臨床(課題の発生現場)」に深く介在します。経営者やスタッフと対話を重ね、試行錯誤を通じて課題を整理・克服するプロセスの中で、現実の経営に真に役立つ「臨床的知識」を立ち上げていきます。
この知識循環を通じて、中小企業の持続的な黒字化や意思決定を強力に支援するとともに、理論と実践が融合した新しい会計専門職の姿を追求しています。
経営支援における私の信念
「数値管理」だけでは、現場の具体的なアクションは生まれない
伝統的な管理会計では、財務数値を目標として設定し、それを管理・評価することが中心でした。しかし、実際の企業経営は数値のコントロールだけでうまくいくわけではありません。
財務数値とは、経営理念やビジョン、マーケティング、生産現場での改善活動といった「幅広い経営活動」をコントロールした結果として後から表れるものに過ぎないからです。数値管理だけをどれだけ強調しても、現場から売上や付加価値を伸ばすための具体策やアイデアが自動的に湧き出てくることはありません。
会計専門職には、管理会計の知識にとどまらず、戦略論、組織論、そして売上を直接生み出すマーケティング論をはじめとする幅広い経営学の知見が不可欠です。複数の専門知識を組み合わせ、現場の課題を解決する「臨床的知識」を提供してこそ、中小企業の持続的な成長と黒字化を支える真の経営参謀となれるのです。
幅広いコントロールを包含する「新しい管理会計」へ
私は、世間一般で理解されている管理会計の概念をアップデートしてみてはと考えています。
財務的な結果の管理だけでなく、その手前にあるマーケティングや生産管理などの「行動管理(業務統制)」までを広く包含してコントロールすることこそが、本来の管理会計の役割です。
売上を高め、企業の価値(付加価値)を引き上げる経営支援ができる会計専門職が増えれば、中小企業の現場は劇的に変わり、地域社会全体の活性化にもつながります 。
組織のレジリエンスを高める管理会計へ
不確実性が高く大規模な危機が常態化する現在、しなやかに回復・進化する「組織のレジリエンス」を高める管理会計の重要性が増しています。管理会計は単なるコスト削減にとどまらず、危機を受け止める「吸収的レジリエンス」と環境に適応する「適応的レジリエンス」を支える基盤となります。
特に重要なのが「マーケティング」との連携です。危機下では市場や顧客ニーズが激変するため、足元の月次データや採算性分析を通じ、既存事業の迅速な取捨選択や資源の再配分を行うことが不可欠です。市場変化を捉えるマーケティングの視点と管理会計情報を組み合わせることで、需要の急減に素早く耐え(吸収)、市場の芽に合わせて新規事業へ柔軟に舵を切る(適応)ことが可能になります。
このように、定常的なマネジメント・コントロールにリスク管理を組み込み、市場変化を迅速に捉えて戦略転換とアクションへ繋げるコミュニケーションツールとして活用することこそが、未知の危機を乗り越える組織のレジリエンス向上に貢献します。
当協会に参画した理由
当協会の弓削一幸理事長が掲げる「税理士を経営参謀に!」というビジョン、そして「日本の中小企業にマーケティング思考を実装する」という強い想いに深く共感したことが参画の理由です。
実は吉川と弓削理事長の関係は、2011年の臨床会計学ワークショップにまで遡ります。京都大学経営管理大学院の澤邉紀生教授による臨床会計学構想に賛同して集まった研究者と会計研究者が、定期的に議論を重ねました。ワークショップでは、弓削理事長からアブダクションを用いた「仮説思考」、「フレームワーク思考」による分析の進め方、そして「科学的試行の特徴と限界」というお話を伺いました。
その成果報告として、2012年7月19日に熊本で行われたJICPA研究大会パラレルセッションに「臨床会計学の芽生え: 事業再生現場から」というテーマで、吉川は弓削理事長とともに登壇し、議論させていただきました。それから時を経て、神佐理事、津田理事はじめ問題解決倶楽部で学ばれる税理士の先生とご一緒する機会が増えるなかで、再び弓削理事長と議論できる場を得たのは偶然とは思えません。関西学院大学の同僚の西嶋達人先生が弓削理事長の高校の同窓生であるというのもご縁を感じるところです。
弓削理事長が指摘される通り、日本の中小企業や支援する専門家の多くには、売上を創出するためのマーケティング思考が圧倒的に不足しています。経営者が最も求めている「どうやって事業を伸ばし、利益を出すか」という問いに対し、一番近くにいる税理士や公認会計士が具体的なアドバイスをできずにいる現状は、大きな社会性損失と言えます。
私が研究する「臨床会計学」の観点からも、優れたアドバイスを提供する専門家は、会計知識に加えてマーケティングはじめ異分野の知見を組み合わせて「臨床的知識」を生み出しています。本協会は、まさにこの「複数の専門知識を組み合わせて組織の課題を解決する仕組み」を備えた理想的な場であると確信しています 。
共に学び、未来の経営パートナーを目指す皆様へ
専門知をアップデートし、マーケティング×会計のシナジーを発揮できる会計専門職が増えれば、
経営者から心から頼られる存在となり、企業の持続的な成長を支えることができます。
「税務・会計の枠を超えて、経営者の真の参謀になりたい」
「売上と付加価値を高める具体的な支援能力を身につけたい」
そう願う志高い会計専門職や研究者の皆様、そして共に未来を切り拓く経営者の皆様と出会い、
切磋琢磨しながら成長していけることを心より楽しみにしています。
科学知(理論)を共有し、現場での問題解決を通じて臨床的知識を生み出し、それをさらに理論へと昇華させる「知識の循環」を目指していきましょう。
プロフィール
京都大学経済学部卒業、あずさ監査法人勤務、University of Auckland Visiting Researcher、京都大学大学院経済学研究科博士課程後期課程研究指導認定修了後、熊本学園大学商学部助教、熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科専任講師、准教授を経て、2019年より関西学院大学商学部准教授、2021年4月より現職(管理会計論、意思決定会計論を担当)。
- 博士(経済学)(京都大学)。公認会計士・税理士。
- 熊本学園大学付属産業経営研究所所長(2016年〜2019年)
- 肥後創成塾委員長(2018年〜2019年)
- 熊本イノベーションスクール次代舎ディレクター(2018年〜2025年)
- BCPくまもと研究会会長(2018年〜)
- 新月プログラム講師(2021年〜)
主な著作
『企業再生と管理会計』(2015年、中央経済社)
「臨床会計学の展開」『会計』(2023年、森山書店)
「パンデミックに対応する組織のレジリエンスと管理会計」『中小企業会計研究』(2025年)
2013年日本管理会計学会論文賞受賞(浅田拓史・吉川晃史・上總康行「日本電産株式会社の経営改革と管理会計―知識創造理論の視点から―」)。
