AIの進化によって、税理士の仕事の一部は自動化・効率化が進むと考えられます。しかし、税理士という仕事全体がAIだけに置き換わると、現時点で断定できる根拠はありません。
ポイントは、「税理士」という職業をひとまとめに考えるのではなく、記帳や資料整理のような作業と、個別事情に応じた税務判断、税務相談、税務代理などを分けて考えることです。
生成AIやAI-OCRなどを活用すれば、情報整理や文書作成を効率化できる場面は増えています。一方、AIの回答には誤りや古い情報が含まれることがあり、顧客情報を入力する場合には個人情報だけでなく、業務上知り得た秘密の取扱いにも注意が必要です。
この記事では、AIを補助に使いやすい税理士業務と、人による確認・判断が重要な業務を整理し、AI時代に税理士の役割がどう変化するのか、AIを税務業務へ取り入れる際に何を確認すべきかを解説します。
税理士の仕事はAIでなくなる？
AIによって税理士業務の一部が自動化されても、税理士の仕事すべてがAIに置き換わるとは限りません。
税理士の仕事には、データ入力や資料整理のように一定のルールで処理しやすい作業がある一方、顧客ごとの事情を整理して税法を適用したり、税務署との手続きに対応したりする業務もあります。
AIによる影響を考えるときは、「税理士がなくなるか」だけではなく、どの作業をAIが補助でき、どの段階で人による確認・判断や法令上の資格が必要になるのかを分けて考えることが重要です。
「税理士」という職業と「税理士が行う作業」を分けて考える
税理士が行う仕事には、性質の異なる業務が含まれています。
| 分類 | 主な内容 | AIとの関係 |
|---|---|---|
| 定型的な作業 | データ入力、証憑の読み取り、集計、資料整理 | 自動化・効率化の補助に利用しやすい |
| 情報整理・補助 | 文書の下書き、論点整理、資料検索の補助 | AIを利用しやすいが、内容確認が必要 |
| 税務上の判断 | 個別事情を踏まえた税法の適用、税務相談 | AIの回答だけで最終判断を確定しない |
| 税務代理など | 税務署への申告・申請等に関する代理や対応 | AIによる準備作業の補助と、代理人としての業務遂行を分けて考える |
AIが利用されやすいのは、大量のデータを処理したり、一定のパターンに沿って情報を整理したりする作業です。
そのため、これまで税理士や会計事務所の職員が時間をかけていた作業の一部は、AIやソフトウェアによって効率化される余地があります。
一方、会社の取引内容や契約関係、過去の処理、適用年度などを確認したうえで税務上の取扱いを判断する場面では、文章や計算結果を生成できるだけでは足りません。
AIによって変化するのは、税理士業務の中で行われる作業方法や役割分担であり、職業全体の将来を一律に判断することはできません。
AIを補助に使いやすい業務と、人の確認が重要な業務
AIには生成AI、AI-OCR、会計ソフトの仕訳候補機能などさまざまな仕組みがあり、すべてを同じ能力として評価することはできません。
次の表は公的機関によるAI性能の評価ではなく、税理士・会計業務の中でAIをどこに補助利用できるかを整理するための編集上の目安です。
| 業務 | AIの主な使い方 | 人が確認するポイント |
|---|---|---|
| 領収書・請求書の読み取り | AI-OCRによる文字・金額の読み取り | 金額、日付、取引先などの読み取り誤り |
| 取引データの整理 | データの分類・整理を補助 | 元データと分類ルールの適切性 |
| 仕訳候補の提示 | 取引データから仕訳候補を作る | 取引実態と勘定科目・税区分等が一致するか |
| 集計・分析の補助 | 大量データの整理や分析の補助 | 入力値だけでなく計算過程・集計結果も照合する |
| 文書・説明資料の下書き | 説明文や資料構成のたたき台を作る | 数値、制度、事実関係、表現の正確性 |
| 税法・制度の情報整理 | 確認すべき論点や資料候補を整理する | 最新の法令・国税庁資料などの原典へ戻る |
| 個別の税務判断 | 論点や確認事項を整理する補助 | 個別事情と適用条件を踏まえ、人が最終判断する |
| 税務相談への回答準備 | 質問内容や関係資料を整理する | AI回答だけで税務上の結論を確定しない |
| 税務代理 | 準備資料や論点整理を補助する | 代理人として行う業務とAIによる補助作業を区別する |
AIで効率化しやすいのは定型化・大量処理しやすい作業
AIと相性がよい場面の一つが、一定のルールに沿って大量の情報を処理する作業です。
たとえば、領収書や請求書を読み取ってデータ化するAI-OCRや、銀行口座・クレジットカードなどの取引データから仕訳候補を提示する機能があります。
生成AIも、次のような補助には利用しやすいでしょう。
- 長い資料の要点を整理する
- 文書の構成案を作る
- 顧客向け説明文の下書きを作る
- 複数の論点を一覧に整理する
- 確認すべき事項を洗い出す
- 表やチェックリストのたたき台を作る
ただし、AIが出した結果をそのまま正しいものとして扱えるとは限りません。
請求書の文字を誤認識すれば、金額や取引先を間違える可能性があります。生成AIが制度について説明する場合も、対象年度が違ったり、存在しない内容が含まれたりする可能性があります。
AIによる効率化は「確認作業まで不要になる」という意味ではありません。
AIだけで最終判断しにくいのは個別事情が影響する業務
税務では、同じように見える支出や取引でも、契約内容、実際の利用状況、法人か個人か、対象年度などによって取扱いが変わることがあります。
たとえばAIへ、「この支出は経費になりますか」と質問しても、それだけでは判断に必要な情報が不足していることがあります。
実際には、
- 誰が支払ったのか
- 何のための支出なのか
- 事業との関係は何か
- 私的利用が含まれていないか
- 判断の根拠となる書類があるか
- どの税目・年度について判断するのか
などを確認する必要があります。
AIは確認事項や論点を整理する補助には使えますが、入力されていない事実を正確に把握することはできません。
個別事情によって税務上の結論が変わるほど、事実関係と根拠を人が確認する重要性が高くなります。
「AIができること」と「税理士業務を担えること」は別
AIが税金に関する文章を生成したり、申告書作成を補助したりできることと、第三者から依頼を受けて税理士業務を行えることは同じではありません。
AIの技術的な能力と、税理士法上の業務範囲を分けて考える必要があります。
税理士業務は税務代理・税務書類の作成・税務相談
税理士法では、他人の求めに応じて、租税について次の事務を「業とする」ことを税理士業務としています。
- 税務代理：税務官公署に対する申告等や、税務調査・処分に関する主張・陳述について代理・代行すること
- 税務書類の作成：税務官公署へ提出する申告書等を作成すること
- 税務相談：申告等や税務書類の作成等に関し、課税標準等の計算について具体的な質問に答えたり、指示・意見を示したりすること
ここでいう「業とする」には、これらの業務を反復継続して行う場合だけでなく、反復継続して行う意思をもって行う場合も含まれ、必ずしも報酬を受け取ることが条件ではありません。
また、税務書類を「作成する」とは、申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないとされています。
税理士法では、これらの業務を税理士または税理士法人でない者が行うことを原則として制限しています。ただし、通知を行った弁護士等をはじめ法律上の例外があるため、「税理士だけが例外なく行える」と表現するのも正確ではありません。
自分で申告する場合と、他人の依頼を受けて業務を行う場合は違う
本人が会計ソフトやAIの補助を利用して自分の帳簿を作り、自分の申告を行うケースと、第三者から依頼を受けて税務業務を提供するケースは分けて考える必要があります。
たとえば、納税者本人が会計ソフトの機能を使って自分の申告書作成を進めることを、「AIを使ったため税理士法上問題になる」と一律に考えるのは適切ではありません。
国税庁も、非税理士が申告書等の作成ソフトを開発・販売すること自体は、禁止されている税理士業務には該当しないと説明しています。
ただし、ソフトやAIを提供すること自体と、そのサービスを通じて個別の税務相談や他人の税務書類の作成を業として行うことは別の問題です。
AIサービスは「誰が何を提供しているか」で考える
「AIを使っているサービス」というだけでは、そのサービスが税理士業務に該当するかどうかは判断できません。
確認すべきなのは、
- 誰がサービスを提供しているのか
- どのような情報を入力するのか
- AIが何を出力するのか
- 一般的な情報提供なのか
- 個別事情について具体的な税務判断を示すものなのか
- 人による確認や関与がどこにあるのか
といった実際のサービス内容です。
AIを利用しているかどうかではなく、誰が、他人の求めに応じて、どのような業務を提供しているのかを確認する必要があります。
税理士業務で生成AIを使うときの確認手順
生成AIを税理士業務へ取り入れる場合は、便利な機能だけでなく、入力する情報、回答の正確性、事務所内での確認体制まで決めておく必要があります。
基本的には、次の3段階で確認すると整理しやすくなります。
- 入力してよい情報か確認する
- AIの回答を一次情報で確認する
- 最終判断と確認責任を明確にする
1. 入力してよい情報か確認する
税理士や会計事務所が扱う資料には、氏名、住所、所得、取引情報などの個人情報のほか、顧客から業務上知り得た非公開情報も含まれます。
そのため、生成AIへ情報を入力する前には、少なくとも次を確認します。
- 入力する情報に個人情報や顧客の秘密が含まれていないか
- その情報を入力することが利用目的の範囲内か
- AIサービスの利用規約・プライバシーポリシーはどうなっているか
- 入力データが回答生成以外の目的や機械学習に利用されるか
- 入力データがどのように保存・管理されるか
- 事務所として利用を認めたサービス・利用方法か
個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が生成AIへ個人情報を含むプロンプトを入力する場合、特定した利用目的を達成するために必要な範囲内か確認するよう注意喚起しています。
また、本人の同意を得ずに個人データを入力する場合、そのデータが回答生成以外の目的で取り扱われる可能性があるときは、AI提供事業者が機械学習に利用しないことなどを十分に確認する必要があるとしています。
税理士については、これとは別に税理士法上の秘密を守る義務があります。また、税理士が使用人その他の従業者を使用して税理士業務を行う場合には、業務が適正に遂行されるよう使用人等を監督する義務もあります。
したがって、AI利用では個人情報保護法だけを見るのではなく、事務所内で誰がどのサービスを利用できるのか、どの情報を入力できるのか、誰が結果を確認するのかまで決めておくことが重要です。
2. AIの回答は一次情報へ戻って確認する
生成AIは質問に対して自然な文章で回答するため、内容が正しいように見えやすいという特徴があります。
しかし、税務では、
- 税率
- 控除額
- 適用要件
- 申告期限
- 届出期限
- 対象年度
- 経過措置
などの条件が少し違うだけで結論が変わることがあります。
AIが示した説明を確認するときは、国税庁、e-Gov法令検索、財務省など、対象となる制度を所管する一次情報まで戻って確認することが基本です。
制度名や根拠らしい記述がAIの回答に含まれていても、それだけで正しいとは判断せず、「どの年度に適用される情報か」「誰が対象なのか」「例外条件はないか」まで確認します。
AIは確認すべき論点や原典候補を整理する補助には使えますが、税務上の重要な結論をAIの回答だけで確定する使い方には注意が必要です。
3. 最終判断と確認責任を曖昧にしない
AIを利用するときには、「AIがそう回答したから」という理由で判断を終えない仕組みが必要です。
経済産業省等の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」では、AIに関する共通の指針として、人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティなどが整理されています。
これは税理士だけに課される個別の法的義務を定めたものではありませんが、組織でAIを利用する際のリスク管理を考える参考になります。
税理士事務所で利用するなら、
- AIに何を任せるのか
- どの情報は入力しないのか
- 職員がどこまで利用できるのか
- どの結果を担当者が確認するのか
- 税務上の最終判断を誰が確認するのか
を明確にしておくことが重要です。
AIを「人の判断をなくす道具」と考えるのではなく、情報整理や定型作業を効率化し、人が重要な確認や判断に集中するための補助として利用するという考え方が基本になります。
AI時代に税理士へ求められる役割はどう変わる？
AIによる業務補助が広がれば、税理士が時間を使う業務や仕事の進め方も変化する可能性があります。
ただし、「○年後にはこの仕事がなくなる」といった将来予測を正確に行うことはできません。
重要なのは、現在利用できる技術と制度を基準に、AIをどこで利用し、どこから人が確認・判断するのかを設計できることです。
AIを使えることより、使いどころを判断できること
今後はAIツールを使う能力だけではなく、その結果をどこまで利用できるか判断する能力も重要になります。
たとえば、文章の下書きには利用しても税額や適用要件は原典で確認する、機密性の高い資料は利用条件を確認できないAIへ入力しない、といった使い分けです。
AIを積極的に使えば必ず業務品質が上がるわけでも、AIを使わなければ品質が高くなるわけでもありません。
税務上の重要度や情報の機密性に応じて、AIの利用範囲を決められることが求められます。
個別事情を整理し、判断理由を説明できる役割は残る
税務では、最終的な結論だけでなく、「なぜその処理になるのか」を説明することも重要です。
顧客の状況を確認し、
- どの事実が判断に影響するのか
- どの法令・制度を確認したのか
- どの選択肢が考えられるのか
- それぞれにどのような条件や注意点があるのか
を整理して説明する仕事は、単純なデータ処理とは性質が異なります。
AIによる補助の範囲が今後さらに広がる可能性はありますが、どの範囲まで代替されるかを現時点で確定することはできません。
そのため、AI時代の税理士の役割を考えるときは、漠然と「人にしかできない仕事」とするのではなく、事実確認、個別判断、説明、税務代理など、それぞれの役割とAI利用の関係を具体的に考えることが大切です。
よくある質問
税理士の仕事は将来すべてAIに置き換わりますか？
現時点では、税理士業務すべてがAIに置き換わると断定できる根拠はありません。記帳や資料整理などでAIによる補助・自動化が進む一方、個別事情を踏まえた税務判断や税務代理などもあります。将来を職業単位で決めつけず、業務ごとに影響を考える必要があります。
ChatGPTなどの生成AIへ税金の相談をしても大丈夫ですか？
一般的な制度の概要を調べたり、確認事項を整理したりする補助には利用できますが、重要な税務判断を生成AIの回答だけで確定するのは避けたほうがよいでしょう。税率、期限、要件などは、対象年度の国税庁や法令などの一次情報で確認することが重要です。
AIで確定申告書を作れば税理士は必要ありませんか？
本人が自分で申告する場合、税理士への依頼が一律に必要なわけではありません。 AIや会計ソフトを使って本人が申告を行うこともできます。ただし、書類が作成できたことと税務上の判断が正しいことは別です。複雑な取引や適用条件があり、自分で根拠や計算を確認することが難しい場合には、必要に応じて税理士への相談を検討します。
顧客情報を生成AIへ入力してもよいですか？
一律に「入力してよい」「入力してはいけない」とは判断できません。利用目的、入力する情報、AIサービスの規約、保存・学習利用の有無などを確認する必要があります。税理士・税理士事務所では、個人情報保護だけでなく、顧客の秘密を守る義務や事務所内の利用・監督体制も踏まえて判断することが重要です。
今から税理士を目指してもAIで仕事がなくなりませんか？
将来の雇用や税理士業務の需要を断定することはできません。現在は、記帳や資料整理、文章作成などさまざまな場面でAIによる補助が利用されていますが、今後どの業務まで影響が広がるかには不確実性があります。税務知識に加え、個別事情の整理、根拠に基づく判断・説明、AIを適切に利用する能力を身につけることは、変化へ対応するうえで役立つでしょう。
まとめ
AIの進化によって、税理士業務の中でも記帳、証憑の読み取り、資料整理、文書の下書きなどでは、作業を効率化できる場面が広がっています。
一方、「AIが作業を補助できること」と「税理士の役割をそのまま代替できること」は同じではありません。
税理士法では、他人の求めに応じて業として行う税務代理、税務書類の作成、税務相談について一定のルールが設けられています。また、個別の税務判断では、取引の事実関係や対象年度、適用条件を確認する必要があります。
生成AIを税務業務へ取り入れる場合は、
- 入力してよい情報か確認する
- AIの回答を一次情報で確認する
- 最終判断と確認責任を明確にする
という順序で考えると整理しやすくなります。
AIを税理士と競合する存在だけとして見るのではなく、どの作業をAIで補助し、どの部分を人が確認・判断するのかを明確にすることが、AI時代の税理士業務を考えるうえで重要です。
参考資料・出典
本記事の作成にあたり、以下の公的機関の情報を参考にしています。
- 国税庁「税理士制度のQ&A｜6 税理士法違反行為」
税理士業務の定義や「業とする」の考え方、税務書類の作成、申告書作成ソフト、守秘義務、使用人等への監督義務などについて参照しています。
国税庁「税理士制度のQ&A｜6 税理士法違反行為」 - 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」
生成AIサービスへ個人情報・個人データを入力する際の利用目的や、回答生成以外の利用、機械学習への利用などに関する注意事項を参照しています。
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」 - 経済産業省等「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」
人間中心、安全性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティなど、AIを適切に利用するための基本的な考え方を参照しています。
経済産業省「AI事業者ガイドライン」
